今回は年金の話題から
2017年度の公的年金支給額を物価スライドにより0.1％引き下げ。一方これによりマクロ経済スライドは発動しない。
現在の所得代替率は、60％強ですが、将来的には50％程度まで引き下げる必要があるといわれてます。
年金定期便などをライフプランニング、保障設計に活用されている方もいらっしゃると思います。年金定期便の数字だけでなく、将来の方向性まで含めて話ができと良いかもしれません。公表データや記事の数字を少しだけ憶えておくのがポイントです。
ちなみに厚生労働省の「いっしょに検証 公的年金」というサイトには、
ご自分が受給できる公的年金の見込み額は、お手元に郵送される「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」（利用無料、要ユーザ登録）で確認することができます。
「ねんきん定期便」には、これまでの加入実績から試算した年金額が掲載されています（あくまで目安です。実際に給付が始まるときには、今後の納付額やそのときの物価などを考慮した額になります）。詳しい計算方法は、日本年金機構のサイトでご確認ください。
とあります。
2月5日の日経、砂上の安心網 教訓を探る① という記事には、年金制度の歴史的な歩み、改革が遅れた経緯などがとても分かりやすくまとめられていました。
1980年には、支給年齢を段階的に65歳に引き上げようとしたが、高齢者の雇用環境が整っていないと断念。65歳への引き上げが決まったのは、2000年、現在段階的に引き上げがされていますが、完了するのは2030年だそうです。
その後も85年、04年と制度改革がされていますが、長引くデフレ（マクロ経済スライドが発動しない）や少子高齢化の進行のスピードについて行っていないようです。
押さえておきたい数字としては、
国民皆年金制度が施行されたのは、昭和36年
その時の平均寿命は、男性66.03歳、女性70.79歳
公的年金全体の受給者は、4000万人。一方現役加入者は、6700万人。養わなければならないのは、高齢者だけではありません。ちなみに20歳未満の人口は2180万人。
このような数字を織り交ぜて説明をしてみてはいかがでしょうか？
