暴落時の対応でアドバイザーの価値は変わる

リーマンショックの時と対比する

コロナショックによりNYダウは、2月12日の29551から3月20日の19173まで約35%の大幅な下落をしました。3月16日には1日でマイナス2997ドル(12.9%)と、一日の下落率としては1887年のブラックマンデー以来となりました。

12年前のリーマンショックにも例えられる今回の暴落ですがリーマンショックの時はどのようだったかを振り返ってみましょう。

下図は リーマンショックの前日(2008年9月12日)とコロナショックの前日(2020年2月21日)を100として前後がどうなっていたかを比較したものです。

当時高値を付けたのはリーマンショックの約1年前の2007年10月8日でした。リーマンショックが起こった2008年9月15日にはすでに20%程度下落していました。追い打ちをかけるようにリーマンブラザーズが破綻、それを受けてNY株式市場は1日で504ドル(4.6%)値下がりしました。その後、上下を繰り返しながらも下落を続け2009年3月9日(リーマンショックから121日目)にはその後の安値を付けました。リーマンショック直前から43%、2007年10月9日の高値からは54%の下落でした。

一方今回のコロナショックでは、直前の2020年2月12日に高値を付けています。3月20日時点では、2月12日の高値から35%の下落とリーマンショックを上回るスピードで下落していたことがわかります。

連日報道されているように世界各国で経済活動が停滞し、企業の破綻、金融機関の破綻、さらには国の破綻への恐怖が大幅下落の原因と言われています。

「いつまで待てば」、がわからない以上、不安や恐怖にマーケットが支配されるのはある意味当然かもしれません。

治療法などが見えてくることとの時間の競争と言ってよいのではないでしょうか?

今日はこのような暴落時にどのような対応を取るべきか、について整理します。暴落時の対応によって信頼を得ることもできますし、反対に信頼を失ってしまうこともあります。

お客様がアドバイザーへの信頼を失うのは値段が下がったことによるものではなく、値下がりへの対応に問題があった時です。

お客様に連絡を取る

このような暴落時にはまずはお客様に連絡をすることが大切です。

皆様はお客様に、変額保険は

  • 価格変動があること
  • 時には今回のような大きな下落もあること

を十分にお伝えしていると思いますが、実際にこのような大幅な下落が起こり、毎日のようにニュースで不安になる材料を見聞きしたり、ご自身の契約の評価額が大幅にマイナスなのを見たりすると中には不安に感じる方もいるかもしれません。

普段はあまり経済ニュースなどに関心がない方や加入時には十分に価格変動について理解している方でも、これだけの下落になると中には、「大丈夫かな?」と気になっている方もいるかもしれません。

お客様から「大丈夫ですか?」という問合せが来る前に必ず皆さんからお客様に連絡をとりましょう。長期投資で成果を得ていただくためには、提案の良し悪しはもちろんですが、今回のような大きな下落を乗り越えて長く続けることが大切です。

そのためのサポートをすることがアドバイザーの最も重要な「役割=価値」だと思います。

心配をしているかもしれない人に連絡するのは勿論ですが、「この人は心配していないはず」、という方にも連絡を取りましょう。電話やメールをすると、「大丈夫です。長く続けるつもりなので心配してません」とおっしゃいますがあなたが心配していてくれていることを知り、あなたから加入したことを満足し、一層信頼が得られるはずです。地道ではありますが、紹介や追加につながっています。

伝えるポイントは?

2月後半から始まった株価の大幅下落に関してのニュースや解説を聞いていると短期的な値動きの見通しを解説するものが多いことに気づきます。

金融機関も今後の見通しなどをお客様に伝えていますが毎日のように変わる見通しでは役に立つとは言えません。

短期的な値動きで利益を得ることを目的として投資をしていたのならばこのような解説や見通しは多少の役には立つかもしれませんが長期投資では別の視点が大切になります。

長期のグラフで確認する

下図は2007年10月8日から2020年3月20日までの12年半ほどのNYダウの推移です。

リーマンショックで半分になった株価は底値から4年後の2013年3月にそれまでの高値を上回ります。 リーマンショック時に一度売却して、さらに安くなった時に買戻しができていれば良いですが、多くの人は底値近辺で耐え切れなくなって売却、その後買戻しができないか、出来ても売却した値段よりも高い値段での買戻しになってしまいます。

短期の値動きの予想をするのを放棄して再度企業や経済が成長するのを待つ、というスタンスで積立を継続していればよかったことがわかります。

ここから先どのくらいまで下がるかはわかりませんが時が立てば回復していると考えて良いのではないでしょうか?

株式を保有する、ということは?

そうはいってもあとどのくらい下がるのか、本当に今回も回復するのか気になる人も多いと思います。そのような時はあやふやな見通しや予想ではなく、株式の仕組みについてお伝えしてはいかがでしょうか?

ニュースなどではとにかく値動きについての解説や見通しが多いのですが、実際には株式を買う(持つ)とは、その会社のオーナーになるという事です。

こちらの記事はリーマンショックの直後の2008年10月にトヨタの株価を例に書いたものですが、基本的な考え方は今も同様だと考えてよいのではないでしょうか?

https://hoken.e-letter-jp.com/wp-content/uploads/2020/03/63adc8d55fd1b9b649577240e8c7ca9e.pdf

ちなみに現在のトヨタの時価総額は約20兆円、今期(2020年3月)の利益予想は約2.9兆円です。さらに資産から負債を引いた純資産も約20兆円あります。

2008年の記事にも書いたとおり、今のようなマーケット環境になると、

  • とにかく値動きをするものを避けておきたい、
  • 2.9兆円の利益予想が出ているがコロナショックの影響で売上利益が相当さがるのでは、と見ている

という事だと思います。

一方でお買得になる水準を虎視眈々と狙っている人もいるでしょう。今期来期はコロナショックの影響で売上利益は落ち込むかもしれませんが、再来期以降はコロナショックの影響は随分と少なくなっていると考えてよいのではないでしょうか?

こちらは虎視眈々と狙っている人についての記事です。

「一生に1度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い
世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル(約1100億円)以上を投じた。

まとめ

今回の暴落はまだ続く可能性もあります。イーレターユーザーの方に提供させていただいている「変額レポート送付時のミニコメント2月号」に書いた悪い想定になっています。

ウィルスの影響で企業活動はかつてないほど停滞しています。それでも各企業は将来に向けて事業を継続しているはずです。新型コロナウィルスの薬の開発も当然ですが株式会社が行っています。

薬が早く出てくればマーケットも落ち着くと思いますが、長期投資で大切なのは、このような状況であっても株式会社が課題を解決しようと活動している、という事です。

以下は薬の開発状況についての記事の一部です。早くこれらの薬の効果が確認され投与される目途が立つことを待ちたいと思います。

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