2010年は41,191円だった月の赤字が2015年には62,326円に赤字が拡大しています。
6万円×12か月×30年＝アバウト2000～2500万円の老後資金が必要ということになります。
ただしこれは、年金額が今と同等とした場合の計算です。
公的年金が今のままでは続かない、というのはほとんどの方が理解されていると思いますが、特に若い方は注意が必要です。年金財政検証によると2030年には所得代替率を55％程度に、2040年から50年には40～50％になると予想しています。
ちなみに現在の所得代替率は60％程度なので、約2割程度支給額が少なくなるということになります。
併せて支出の増加の可能性についてもお伝えすると良いかもしれません。
70歳以上の高額療養費制度の限度額が上がることは勿論ですが、以下のような記事からも今後の自己負担増、自助努力の必要性が理解できるのではないでしょうか？
左の表にありますが、国保と健保を比べると国保が負担している一人当たりの医療費は健保の倍以上、一方保険料は健保の8割程度。平均年齢は51歳で65歳～74歳の高齢者が4割、と構造的に赤字体質はやむをえません。
政府は15年度から公費の投入を拡充。さらに18年度には国保の運営を市町村から都道府県に移す方針。運営主体を広域化することで保険料を統一、財務強化に、とありますが、国保単体の数字の見栄えは良くなっても中身は変わらないですよね。
さらに後期高齢者医療制度は、保険給付費は14兆に対し現役世代の拠出が5.8兆、一方高齢者の負担は1.6兆と数字でみるとだれもが大丈夫かな？と思います。
新聞にはありませんが、是非チェックしておいていただきたいのが年代別医療費です。国保赤字や後期高齢者医療制度の記事のいわば元になる数字です。下図は、平成26年の国民医療費概況からの抜粋です。65歳未満の医療費は年間約18万円、65歳以上は81万円、75歳以上になると90万円になります。
ちなみに2016年の75歳以上人口は、1590万人ですが、2025年には、2179万人になるといわれています。90万円の医療費を使う人が2000万人、18兆円です。
どのように備えていくかアドバイザーのかじ取りがとても重要ですね。
