所得代替率は65歳以降どうなるか？

8月27日に年金財政検証が公表されました。今回は6月の「老後資金2000万円不足」報告書の影響もあり、ニュースやワイドショーなどでご覧になったお客様も多いと思います。

そこでの報道は、「現在61％の所得代替率が50％に、今より年金が2割減る」、というトーンだったように思います。しかしながらリタイヤメントプランを検討するうえで大切なのは、65歳時点でどうか？という事だけではなく、その後どうなっていくのか？を把握しておくことではないでしょうか？

この記事では改めて所得代替率について整理し、年金受給開始後に所得代替率の水準がどうなっていくのかを確認します。

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今回の年金財政検証で、すっかり所得代替率という言葉が定着しましたね。所得代替率について、厚生労働省の年金財政検証解説ページには以下のように記載されています。

文字でみると少し漠然としているのですが、式にすると以下のようになります。

2019年年金財政検証では以下のように記載されています。

お客様の中には、この61.7%が50%程度に減ってしまう事が大変だ、と感じている人もいるかもしれません。またその水準が生涯維持できると思っている人もいるかもしれません。

実際にリタイヤメントプランを考える時には、65歳時点の年金給付水準だけでなく、それがその後どのようになっていくのかを把握しておく必要があります。

所得代替率は年金を受取り始める時（65歳時点）の年金額とその時点での現役世代の収入を比較しています。では、65歳以降はどうなるのでしょうか？

実は、50％は年金開始時点（65歳時）での水準で、それ以降の所得代替率はさらに下がっていくことが示されています。以下は「2019(令和元）年財政検証関連資料・生年度別に見た年金受給後の年金額の見通し」からの抜粋です。

年金を受け取り始めた年の年金額（新規裁定者の年金額）については、経済が成長し労働参加が進展すれば、今の年金制度の下で、将来的にその時々の現役世代の手取り収入に対する比率（所得代替率）５０％以上の給付水準を確保していけることが確認されている。
一方、年金を受け取り始めた年以降の年金額（既裁定者の年金額）は、給付水準調整（マクロ経済スライド）終了後は物価の上昇に応じて改定されるため、購買力は維持される仕組みであるが、通常は物価上昇率よりも賃金上昇率の方が大きいため、その時々の現役世代の手取り収入に対する比率は緩やかに低下していく。
さらに、給付水準調整期間においては、新たに年金を受け取り始める者だけでなく、既に年金を受け取り始めている者についてもマクロ経済スライドによる調整が講じられることにより、年金額の現役世代の手取り収入に対する比率は低下する。

実際のケースごとの数字も載っていますので確認してみたいと思います。

こちらはケースⅠについての見通しです。