健保組合の保養所数が大きく減少

最近のニュースから導入の雑談に使えそうな話題です。

記事によると、2000年度末に直営の保養所を持つ健保組合は682あったのに対し、16年度末には318と半分以下に減少。保養所の総数は、1581カ所から354カ所へ大幅に減少、とあります。

さらに、健保組合が運営する病院や診療所も44カ所から13カ所に減ったそうです。

健保組合が資産整理を急ぐのは、

高齢者医療を支えるための拠出負担が重くのしかかっているためです。

健保連の年次報告書　によると、この10年で、

標準報酬月額・標準賞与額はほぼ横ばいにもかかわらず、加入者の医療費に充てる給付費は約1.2倍に、後期高齢者への支援金と前期高齢者への納付金は約1.5倍と大きく伸びています。

2017年度の保険料に占める高齢者医療費の負担割合は45％ですが、2025年には、50％を超えると予想されています。

年次報告書でも、保険料の半分以上を加入者以外のために使う、というのは不合理、負担上限を定め、上限を超えた分は国庫が負担するよう求める、とあります。

また、国民医療費は2025年には50兆円をはるかに超えると見込まれ、この約60％は高齢者医療費であるため、医療費の適正化を進める必要がある、と指摘しています。

実際に、昨今では、高額療養費制度が変更になるなど、このような方向での制度変更が行われています。

では、高齢者の医療費と現役世代はそれぞれいくらの医療費がかかっているのでしょうか？高齢化と医療費の話をするときは、この金額も併せて話すとよいでしょう。