生命保険営業では、保障の必要性、保障額や保障内容の妥当性をお客様に理解していただくことが大切です。
そのための話材は沢山あると思いますが、テレビや新聞などで報道されているニュースを題材にすることでスムーズに本題に入れます。
先週、「外来受診の定額負担検討」という記事がありました。
・かかりつけ医以外を受診した場合は500円の定額負担を上乗せする
・75歳以上の人の窓口3割となる収入用件を引下げ対象を広げる
・介護サービス利用時のケアプランの有料化
・要介護度が低い人への生活援助サービスの給付の見直し
などが今後具体的に議論されていく方向です。
日本経済新聞 2018年6月5日
↓
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31338040U8A600C1EE8000/
過去と対比することでさらに効果的に伝えることができます。
ご存知の方も多いと思いますが、昭和48年から昭和58年まで高齢者医療費は無料でした。当時の田中角栄首相が「福祉元年」と銘打ち高齢者医療を無料化、その後、昭和58年から段階的に自己負担が増加しています。
昭和48年1月~ 高齢者医療費「ゼロ」
昭和58年2月~ 入院・外来定額負担に
平成9年9月~ 定額負担の金額アップ
平成13年1月~ 定率1割負担に
平成14年1月~ 所得により2割負担に
平成18年10月~ 所得により3割負担に
平成20年4月~ 70歳~74歳は2割負担に
(厚生労働省 平成27年11月20日 第91回社会保障審議会医療保険部会より抜粋)
さらに背景となる数字も把握しておくと説得力が増すのではないでしょうか?
国民医療費(昭和50年→平成27年)は以下のようになりました。
国民医療費 6.4兆円 → 42.3兆円(6.6倍)
一人当たり医療費 5.7万円 → 33.3万円(5.8倍)
国民所得 123兆円 → 388兆円(3.1倍)
と医療費は大きく増加しています。このような数字も把握して併せてお伝えすることで、より将来に対しての準備の必要性について理解していただけるのではないでしょうか?
(厚生労働省 平成 27 年度 国民医療費の概況からの抜粋)
「日本は公的医療制度が充実しているので民間保険はほぼ不要」というアドバイザーもいます。いままでの制度の推移、自己負担の推移をお客様と共有しどのように対応していくかを相談することがが大切ではないでしょうか。