一昨日、家裁が扱う調停や裁判が2016年に初の100万件越え。そのうち12000件ほどが相続などにかかわるもの、という記事がありました。
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税に関連して、２つの記事を紹介しますね（2017年2月12日 日経）。
ご存知の通り2015年から相続税の控除が変わりました。それにより従来は、地主、医師、経営者が主な納税者だったのが、土地を持たない高所得者にも課税対象が広がっている、とあります。
また、現預金が増える背景としては、老人ホームなどに入居するため、自宅や土地を売却し、現預金にするケースも増えているそうです。
年間で亡くなる方は約127万人、そのうち相続税を払う人は、5万6千人。課税割合は4.4％。20人に一人が相続税を払うということなので、皆さんのお客様にとっても他人事ではありませんね。
また、遺産分割で調停に持ち込まれる件数も増える傾向にあるようです。
裁判所の統計資料によると、遺産分割にかかわる調停件数は、平成26年で約12,500件、100人に一人が相続で「裁判沙汰」になっているんですね。
一方同じ日（2012/2/12）に、国税庁、2017年度に社会人経験者を200人採用という記事がありました。
海外資産課税強化という別の記事も最近ありましたが、こんなところとも関係もあるのでしょうか？
