内閣府の「がん対策に関する世論調査」のコラムを書きましたが、それに関連する新聞記事を紹介します。こちらは、内閣府の公表を受けた翌日の記事。
2017/1/29 日経
これによると、32万人程度のがん患者が働きながら治療をしている一方、がんと診断されると3割超が依願退職や解雇を余儀なくされているとの調査もあると、あります。働き方改革で企業と医療機関との連携強化を進める方針、とありますが、やはり経済的な準備は必要になりますね。
こちらは、2017/2/12 の記事です。両立に必要な取り組みとしては、
- 短時間勤務
- 1時間単位の休暇や長期休暇
- 在宅勤務
などが指摘されています。
昨年、初めてがんの10年生存率が58.2%と公表されました(いままでは5年生存率)。(国立がんセンター)
がんは長く付き合う病になっていきます。より一層の経済的な準備が必要になったのかもしれませんね。