お子様がいるご家庭にとって大きな話題の一つが教育（費）ですね。
多くの募集人の方は進学コースによる教育費を話題にしたり、それによる保障や準備プランを提案していることと思います。
ところで、デフレ脱却がテーマの日本経済で、教育費は上昇が継続しているのですがご存知ですか？
1997年にゼロ歳の子供が大学進学するのは2015年、その間の物価、教育費の比較をしてみます。
下図は2015年を100とした場合の1997年からの物価の推移を表しています。（総務省物価統計2016年中分類指数）
1997年から下落傾向が続いていましたが2013年から上昇し18年前と同様の水準です。
一方教育費ですが、授業料と入学料の合計を見ると（参照：文科省HP）
1997年 → 2015年
国立 739,200円 → 817,800円 約1.1倍
公立 837,522円 → 935,578円 約1.1倍
私立 1,045,629円 → 1,124,516円 約1.07倍
（私立は参照の表にありませんが、最新データで計算）
他のものやサービスの値段が上がらないなか、教育費は大きく上がっていることがわかります。
ではこの間の収入はどうだったのでしょうか？
参照：総務省統計局 企業規模別新規学卒者の初任給の推移＜昭和51年～平成28年＞
1997年 → 2015年
男 194,200円 → 200,200円 約1.03倍
女 184,000円 → 195,100円 約1.06倍
収入は物価には追い付いていますが、教育費については負担増になっています。
インフレ期も含めた長期の傾向をみても、物価に比べ教育費の上がり方は大きいようです。
以下は平成21年文部科学白書より抜粋したグラフです。
塾や習い事などは考慮していませんが、当然これらも大きく変わっています。
子供が生まれると学資保険などを検討されるお客様も多いと思います。ただ実際にそのお金が必要になるのは10数年後です。
教育費について話すときは現時点での数字は勿論ですが、このような記事やデータを使いながら準備の重要性、継続的な見直しの重要性についてお伝えしてはいかがでしょうか？
