がんやがん保険に関心を向けてもらうためのニュースの紹介です。
大企業などが会社ぐるみでがん治療に取り組んでいる、という影響力にも使えるのではないでしょうか？
一つ目は、2018年7月29日の日本経済新聞からです。
がん保険の保険料を企業が負担し治療費の一部を企業が負担する、という企業の出てきた、という記事です。
2016年に改正がん対策基本法により、がんになった従業員に対する事業主の責務を明文化することになったことが背景にあります。
二つ目は、その具体例として伊藤忠商事などが紹介されている記事です（2018年7月26日 日本経済新聞）。
保険適用外の重粒子線などの高度先進医療費を会社が全額負担する制度を設けたのみならず、
なんと、がんの治療計画を目標の一つとして、進捗すれば賞与に反映する仕組みを導入したそうです。
治療費や検診費の補助、治療のための休暇などは想像ができますが、がん治療目標を会社と共有し、目標を達成したら賞与に反映する、とは少し驚きですね。
東京都の発表（2014年）したがん患者の就労に関する実態調査によると、
がんに罹患した後に、治療・療養に専念するため退職した人は21.3％もいたそうです。
一方企業型からみると、代替要員の確保や休業中の賃金支給などの金銭的な補償などががんと仕事の両立には課題になっているようです。
国立がん研究センターの推定では、年間100万人程度ががんと診断されます。うち3割が就業世代です。
治療期間も短期入院と通院が中心となり生存率も上昇していることから働きながら治療できる病気になってきました。
昔は「死」を覚悟する病でしたが、今は働きながら治療する病に、
つまり、死亡保障以外にも長期療養、収入の減少、などに対しての備えが必要な病に変わった、と言うことですね。
がん生存率が伸びたことをどう話すかについてコンテンツアドバイザー工藤さんが解説してくれています。
