先週の保険営業に関連ある一番のニュースは、厚労省が公表した「将来推計人口」ですね。各紙にも大きく報じられていましたから皆さんもよくご存知だと思います。
人口が減る、特に生産人口が減る、一方、高齢者が増える、とどのような問題があるかは多くの方がご存知だと思います。
ですから、単にこのニュースだけでなく、関連する事柄も併せてお伝えすることでお客様の感じ方も違うのではないでしょうか。
13P の中位仮定の数字が記事になっているものです。
14P にも面白いデータがありますね。晩婚化と言いますが、1964年生まれの世代の初婚年齢は、26.3歳、2000年生まれ世代の推計は、28.6歳だそうです。
総人口6年連続減少という記事もでました。
少子高齢化で気になることの一つが年金です。将来の年金がどうなるのか、多くの方にとって関心が高い話題です。単に少子高齢化、2人で一人を支える時代、騎馬戦型から肩車型へ、といった言葉だけでなく、年金財政検証でどのように扱われているかについて理解しておくことで、より信頼感をえられるのではないでしょうか？
また、あてにならない、と終わらせずに以下のような題材で具体的な準備をどうするかについて相談できればお客様も安心ではないでしょうか。
ここには、前回統計と比べ、
出生率がアップ（〇）
平均寿命が延びた（×）
65歳の高齢者の割合は53年までは伸びるがその後は38％台で推移。前回統計の40％より低い（〇）
全体としてみれば年金財政にプラスと厚労省年金局は見ているようです。
一般の方には、所得代替率という形でお伝えするのがわかり易いのではないでしょうか？
平成26年財政検証では、労働市場に参加が進むケースでは、所得代替率50％を維持、進まないケースでは、50％を下回り進まない度合に応じて45％～35％というシミュレーションを出しています。
このような数字を、標準世帯の年金額に当てはめてみるとわかり易いかもしれません。この記事とグラフはお勧めです。
ちなみに現在の所得代替率は、約62％です。
このようなデータを活用して具体的な準備の相談をすることがお客様にとっても安心していただけるのではないでしょうか。
